抗がん剤:超高額「オプジーボ」薬価最大25%引き下げ案

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    厚労省、中医協部会で 具体的な幅、10月末の部会で提案へ

     厚生労働省は5日、中央社会保険医療協議会(中医協)の部会で、超高額の抗がん剤「オプジーボ」(一般名ニボルマブ)の薬価引き下げに関し、来年度は最大でも25%減とする案を提示した。具体的な下げ幅は、関係者と調整のうえ今月末の部会で提案する予定。

     薬価は原則2年に1回改定され、前回は2016年度で、次回は18年度に実施予定。一方、オプジーボは14年に皮膚がんの一種を対象に発売され、その後肺がん、腎細胞がんと適用対象者が広がっているが、16年度の改定に薬価見直しが間に合わず、価格は当初のままになっている。中医協では「薬価が高額のままで対象者が増えれば医療保険財政を破綻させかねない」など2年ごとの改定を待たずに引き下げを求める声が上がっていた。

     5日の部会で、厚労省はオプジーボの薬価引き下げについて、年間販売額が企業の見通しを大幅に上回った場合に薬価を最大25%まで引き下げられる既存のルールを参考に検討する考えを提案し、了承された。

     オプジーボは1人当たり年間約3500万円かかるとされる。製造元の小野薬品工業は16年度の予想売上高を1260億円としており、このルールを当てはめると25%減となる。しかし、通常改定で実施している薬価調査をしていないため、厚労省は17年度の下げ幅を25%よりも低く抑えたい意向。また、18年度改定までに薬価に関するルールを抜本的に見直した上で、さらに引き下げる方針だ。【細川貴代】